不動産トラブル回避法

トラブル回避

不動産トラブルには、どんな人でも巻き込まれる可能性があります。
住まいは人間に必要なものです。
賃貸を借りるとき、住宅を購入するとき、賃貸を出るときなど、
トラブルが起こりうる機会は、残念なことに非常に多いです。
不動産トラブルの防衛法について考えてみましょう。

まず不動産広告を見るときに、十分注意しましょう。
信じられないことかもしれませんが、嘘や間違いが多い不動産広告がたくさんあります。
よくある例は、「A駅から徒歩5分」と書いてあるのに、
実際は10分かかるような賃貸の広告があります。
取引条件を不当に表示していることもあります。
仲介の会社なのに、売り主に見せかける例です。

そのため、買う人は仲介料は必要ないと思ってしまいますが、
実際には価格のほかに仲介料が必要になるのです。
容積率をごまかして書く事業者もいます。
実際は160%なのに、200%と広告に書いたところがありました。
おとり広告と呼ばれる例もあります。
実際は売却済みの物件を、広告に出す例です。
物件についての広告を見るときには、取引概要というところに注目することが大切です。
そこに、その物件についての基本的な情報が記載されています。
2重価格や割引表示がある広告には注意しましょう。
不動産広告では、割引表示は原則として禁止されているのです。

契約時のトラブル

契約の段階でのトラブルもよく起こっています。
契約書には、難しい法律用語がたくさん使われています。
そのため、一般の人が読むのは難しいですが、きちんと目を通しておかないと、
トラブルが起こった時に、対処できなくなってしまいます。
契約時のトラブルの例をあげると、契約の1週間前までに、
礼金、敷金や仲介手数料、前家賃、損害保険料などを求められて困った方がいました。
これらのお金は、契約時に払えばいいのであって、契約の前に支払う必要はありません。
貸主が早急にお金を必要としていたのかもしれませんが、このような要求は拒否できます。

不動産屋との口約束と契約書の内容が違う例もあります。
中古を住宅を売却するときに、リフォームはしないままで売れると不動産屋と約束したのに、
実際の契約書には、「瑕疵責任を負う」と書いてあったトラブルがありました。
このような場合は、不動産屋に非があるので、
売買契約を結ぶ前に、それを拒否することができます。
この例は、売り主が契約書をよく読んだことによって、発覚しました。
不動産の契約は行う時には、契約書を事前に取り寄せるようにしましょう。
そしてよく読んで、おかしなところがないか調べておくのです。