建築基準法とは

住まいの安全基準

建築基準法建築基準法とは建築物やその周囲の環境について、人々の命や健康、財産などを守るために定められた安全性の基準です。

地震や暴風雨、積雪などの自然災害への備え、火災による被害の防止や避難設備、住まいの換気や水はけなど衛生に関する基準などが細かく設けられています。

また、住みやすい街づくりを行うための環境を守る基準でもあります。
この基準は都市計画区域の中の建築物に適用され、敷地が道路に接しすぎないようにする基準や、用途による建築物の制限、建ぺい率や高さなどを制限する基準などが決められています。

建築基準法が適用される範囲はすべての建築物となっており、家を建てたり改築をしたりするときに、知っておくべき法律です。
建築基準法は非常に細かく設定されており複雑ですから、全てを把握するのは困難ですが、家屋建築に関する基本的な事柄だけでも学んでおきましょう。

この法律は私たちの命や財産を守るための大切な法律ですから、安心して暮らすためにも法律を守ることが大切です。
また建築基準法に違反している建物は、日照権の侵害など隣近所とのトラブルのもとになります。
もめごとを回避するためにも、建築基準法の知識は不可欠です。

家造りに必要な建築基準法

家を建築するときには、役所に建築確認申請を行って審査に通らなければ工事に取り掛かれません。
役所はその工事で建てられる建築物が、建築基準法などの法律にかなっているかどうかをチェックします。

審査に通ったら工事を開始しますが、完成までの間に中間検査を受けます。
そして無事に工事が完了した後も、完了検査を受けることが義務付けられています。

建築基準法の審査では建ぺい率や容積率、道路と敷地の距離、敷地の安全性、建物の用途、建物の高さなどが建築基準法に違反していないかなどが確認されます。

建ぺい率とは敷地に対して建築物の面積が占める割合のことです。
建築物の面積÷敷地面積×100で求めますが、建築物が建てられる土地の地域区分によって、認められる建ぺい率が異なります。
例えば、第一種住宅地域では建ぺい率60%までと決められており、これをこえる面積の建物は建築できません。

容積率とは敷地に対して、建築物のすべての床面積が占める割合です。
例えば3階建ての建物なら、1階の面積と2回の面積、そして3回の面積を合わせた総面積で割り出します。
容積率の上限も地域によって異なりますが、第一種住宅地域の容積率は200%となっています。

このように、さまざまな取り決めがありますので、専門家と相談しながら計画を進めましょう。
分譲の建売住宅やマンションを購入せずに、注文住宅を建てるときには、特にこの建築基準法の知識が必要です。