建築設備士

建設設備士という資格はどういう資格なのか

建築設備士は、建設設備士制度によるもので、建築設備となる空調、換気、給排水衛生、電気等などが高度になり、また複雑化していることから、こうした業務に係わる設計、工事管理について的確に管理する必要があり、そこで昭和58年、建築士法の改正と同時に創立され、昭和61年より田牛の建設大臣指定を受け誕生したものです。

平成17年からは国土交通大臣の登録を受けることで、公益財団法人建築技術教育普及センターによって行われています。

建築設備士の資格取得までの流れとしては、受験申込受付があり受験資格審査があります。
受検資格があるとされれば、第一次試験の学科試験が行われ、合格者は第二次試験となる設計製図の試験に進みます。
これに合格し、建築設備士として登録となります。

建築設備士の仕事はどのような仕事内容なのか

建築設備士は建設設備について全般の知識と技能を持って、高度化、複雑化した建築設備の設計、工事管理について建築士に対し適切なアドバイスをする立場にあります。

建築設備に関係する設計、工事管理などについて建築設備士の意見を聴いた建築士は、建築確認申請書などにおいてその旨を明らかにする必要があります。
建築事務所を開設したものが建築主から設計などの委託を受けたという場合、建築主に対して書面によって業務に関係する建築設備士の氏名を記載することが規定されています。

建築士という資格者に対し建築設備に関してのアドバイスを行うという立場にあるので、責任をもって対応することが必要となりますし、建築士以上に建築という分野について精通している必要があります。

建築設備士の試験には受験資格がある

建築設備士は非常にレベルの高い建築設備のプロという人材になりますので、受験資格が設けられています。

大学、短期大学、高等学校、専修学校等、正規の建築・機械・電機などの課程を修めて卒業した学歴を有する者、一級建築士などの資格取得者、建築設備に関し実務経験を持っている者、またこれらについて、建築設備に関する実務経験年数も必要となります。
実務経験については大学の場合、卒業してから2年以上、短期大学、高等専門学校、旧専門学校の場合4年以上、高等学校、旧中等学校の場合6年以上が必要です。

専修学校の専門課程を卒業(修業年限が4年以上で120単位以上の修了者)の場合、2年以上の実務経験、これ以外の専修学校、つまり専門課程以外の専修学校の場合(修業年限が2年以上で60単位以上の修了者)は4年以上が必要、さらにこの2つ以外の場合、千専門課程以外の選手学校の専門課程の場合、6年以上必要です。

このほかにもさまざまな学歴資格、学歴プラス実務などの条件がありますので、建築設備士の資格試験を受ける方は必ず、この受験条件を確認してください。

試験は一次試験の学科が例年6月、これに合格した場合二次試験に進むことができ、例年8月に実施されています。
試験地は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡及び沖縄県がありますが、沖縄県は一次試験のみ実施で、沖縄で一次試験を受け合格した場合、設計製図試験は福岡です。