二級建築士

建築士制度とはどんな制度なのか

昭和25年、建築士法の制定があり、その際に一級、二級建築士という資格が生まれました。
昭和59年には木造建築士という資格も誕生し、これらの資格をもって建築士の業務が行われています。

戦後、国民の生活は格段に向上し、社会経済も成長、また様々な技術が進歩し生活様式はかなり変化してきています。
建築物も量的に拡大した以上に、多様化、高度化が進み新しい技術なども次々開発され、合理的に効率よく建築できるようになってきています。

こうした建築技術の向上、また建物の大規模化、多様化に伴い、建築士の存在はより求められるものとなっており、業務も拡大傾向にあります。
建築士制度に沿って適切な建築がなされるよう、建築士の責任も日々高くなっているのです。

二級建築士の試験について

平成29年の試験から、受験申込の実務経験書、実務経験証明書が勤務先ごとに記入する様式に変更となっています。
この書式は公益財団法人建築技術教育普及センターによって印刷できるようになっていますし、受験申込書の裏面にダウンロード版同様の様式が示されています。

試験は学科試験と設計製図の試験があります。
設計製図の試験は学科試験に合格した人だけが受ける事の出来る試験です。
前年、また前々年度の学科試験に合格している人は、本人が申請することによって学科試験が免除となります。

受験申し込みの際、学科試験からという場所と、設計製図の試験のみ(学科試験免除)が別にされていますので注意が必要です。

二級建築士の学科試験は五枝択一式で、学科のⅠからⅣまでそれぞれ25問が出題されます。
3時間+3時間、合計6時間の試験となります。
学科試験に合格すると、設計製図の試験に進むことができ、これは1課題5時間行います。

二級建築士は受験資格を確認する必要がある

二級建築士には受験資格があります。
第一号は短期大学を含む大学、または高等専門学校で指定科目を修め卒業したもので、この場合、実務経験年数0年で受験できます。

第二号は高等学校または中等教育学校で指定学科を修めて卒業したもので、卒業してから3年以上の実務経験が必要です。
第三号はその都道府県知事が特に認めるもの(建築設備士)(知事が定める建築士法第15条第三号に該当する者の基準に適合する者)で、所定の年数以上若しくは実務経験なしで受験できます。
第四号は建築に関しての学歴がないという場合で、この場合建築実務の経験年数が7年以上必要となります。

提出書類などが細かくなっていますので、必ず試験概要をしっかりと確認し、不備などがないように整えて提出するようにしましょう。
受検経験や受験資格区分によって提出書類が異なる事もあるので、確認は重要です。