欠陥住宅のトラブル

欠陥住宅とは

住宅住まいは、そこに住む人の健康を守り、安らぎを与え、文化的な生活を送るための大切な空間です。
もし住んでいる家の安全性に問題があれば、生活を脅かす大問題となります。
このため建築基準法などの法律で、建築物のの安全に関する細かな基準が設けられており、家を建てる場合はこれらの法律を守らなければいけません。
法律が守られていない住宅は、欠陥住宅です。

家の購入はとても大きな買い物です。
苦労して手に入れたマイホームが欠陥住宅だった場合は、泣くに泣けません。
毎日暮らす家であること、金銭的な負担が大きいことから欠陥住宅の被害は、人の安全や健康を脅かすだけでなく、精神的な被害も大きいと指摘されています。

欠陥住宅をつかまないために

注文建築の場合は、建築中と完成後にチェックが行われ、適切な施行がなされているかを確認しますが、それでも欠陥住宅のトラブルが絶えないのですから、それだけでは不十分だといえます。
念のために、施工業者とは別の調査会社に依頼して、工事現場のチェックを行うと安心です。

実際にチェックを他の会社に依頼しなくても、工事に取り掛かる前に施工業者に、第三者に現場の検査を依頼すると伝えて、業者の反応を見るのも一つの方法です。
他社の立ち入りは禁止されていますなど、第三者の調査を渋るようなら、調査に入られては困るような適当な工事をしている可能性が高いと考えられます。

しかし分譲住宅やマンションの場合は、既に完成したものを購入するので、建築中の検査はできません。
このため、購入した後で欠陥住宅であることに気づくケースが大半です。
購入してから欠陥に気づいた場合は、速やかに対処を行いましょう。

まず、欠陥住宅であることを証明するために、住宅調査の専門家に依頼してチェックを行い、調査結果の報告書を作成してもらいます。
これを元に、欠陥を直すように請求するのです。

建築物には、瑕疵担保責任という保障を付けるよう、法律で定められています。
瑕疵担保責任の期間を、民法では木造建築が5年、鉄筋コンクリート造の建築物で10年と決めていますが、実際の契約では2年程度と短めに設定されているケースもあります。
契約書をしっかりとチェックしましょう。
そして、契約期間が切れるまでに、定期的に専門家の調査を依頼して、欠陥がないか点検することをおすすめします。

欠陥住宅でトラブルになった場合は、政府が設けている住宅紛争処理支援センターに申請すると、原則として申請手数料1万円で、専門家による住宅紛争処理が受けられます。

(参考サイト)
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

欠陥住宅の被害を防ぐためには第三者の調査機関を活用することと、事前に契約書を徹底的にチェックして施工主に不利な条件がないかを確認することが大切です。