リフォームはトラブルになりやすい

不動産のトラブル

リフォームはしばしば不動産トラブルの原因になります。
私が手がけたケースの中でも、最近はリフォームをめぐるトラブルが多くなっています。
ご自宅のリフォームをされる場合は業者をよく選びましょう。
それからきちんとした契約を取り交わし、それを書類の形で残しておくことが大切です。

これからご紹介するのは口約束で、リフォームを始めてしまった方の例です。
ある業者に風呂場やトイレのリフォームを依頼されました。
依頼すると契約書なしで、その業者は仕事を始めてしまいました。
リフォームが完成した後には、手すりの位置が低すぎるなどの
欠陥があることが判明しました。
リフォームの総額は300万円ですが、その方は200万円支払い済みでした。
欠陥もあるので残りの100万円は支払いたくないというのがその方の相談でした。
業者の方は100万円の支払いを要求していました。
このケースは明らかに業者の方に非があります。
私はこのケースをお金のかからない調停で処理することに決めました。
依頼者はリフォームでお金を使ったので
弁護士費用を節約したいというご希望だったのです。
調停の場において業者の態度は一変し、支払いの減額に応じました。

耐震構造

日本は地震の多い国です。
東北大震災の後、防災意識が高まり耐震改修工事を行う方が増えています。
この種の工事でも最近はトラブルがよく起こってします。
耐震改修工事を依頼しても、実際は耐震構造を備えないで
工事を完了させてしまう業者が多いのです。
私のところに相談に来られた方は木造の中古住宅を購入された方でした。
調べてみると耐震構造を備えていなかったので、
ある工務店に工事を依頼されたのです。
工事が終わってみると内装や設備をつけ加えただけで、
柱の補強などの肝心な耐震工事を行われていないことが分かりました。
その方は1000万円程度のリフォーム費用を支払ったのですが、
それを取り戻せないかというご相談でした。

このケースは業者に問題があります。
私は図面の提出を求めたのですが、拒否されました。
依頼者と話し合った後、
調停を始めることを伝えるとしぶしぶ図面を提出しました。
それを建築士に見てもらうと、
明らかに手抜きの工事がしてあることが分かりました。
柱を太くする工事や柱を補強する工事が不十分だったのです。
結局その悪質な業者は、
新たな耐震リフォームの費用を負担することになりました。
耐震工事のリフォームを頼むときには、
地方公共団体が行う耐震診断を受けてからにしましょう。
それに基づいて工事をすると、地震に強い家ができます。