悪徳商法に関するトラブル

悪徳商法とは

かつては投機目的として活発に行われた土地の取得売買ですが、現在では取引件数自体がかなり減少しており売りたいくても売れないというような状態のままずっと所有し続けているようなケースがたくさん見られます。
非常に多くなっているのが、そうした土地バブルの頃に不動産仲介業社にしきりに勧められたことで購入まではしたものの、その後全く売り手がつかずに放置されてしまっているというようなものです。
土地は所有をしているだけで固定資産税がかかってきますので、遊休土地を目的もなく所有しているというのは全くムダに生活資金を圧迫することになってしまいます。

しかしそんな遊休土地を抱える人に対し、また最近増えてきているのが悪徳商法による土地売買の勧誘です。
現在ほとんど買い手がつくことが期待できない土地所有者に対して、「今ならほしい人がいる」というようにいかにもすぐに高値で購入したがっている人がいるかのようにもちかけ、業社に専任媒介契約をとりつけるようにしむけます。
ですが媒介契約を結んだ途端に「他の土地に心変わりしてしまった」というように買い手の都合でキャンセルになったように言って取引をせず、反対に専任媒介契約をたてに事務手数料や広告料といった名目を請求してきたりします。
専任媒介契約は通常3ヶ月ごとに更新をしていくのですが、土地所有者がそれを知らないことをいいことにずっとそうして経費を巻き上げるようなことをしてきます。
もし怪しいと思ったら契約内容をきちんと確認をするとともに、専任媒介契約を更新しないという意志をしっかり伝えるようにしましょう。
必要なら弁護士などを間に挟んで証拠として書類を残しておくのも方法です。

原野商法とは

ここ最近大幅に件数が増えてきているのが「原野商法」という1960~80年代に流行した悪徳商法です。
「原野商法」とは簡単に言えばほとんど二束三文の価値しかない山林などの土地を、さもこれから値上がりするかのように言って高値で売りつける方法です。
60~80年代には土地価格が高騰傾向にあったことに加え、飛行場や高速道路など大規模なインフラ整備が行われたことから、通常ならば誰も購入しないだろう土地も高値で売買取引が活発に行われました。

それが最近では東日本大震災などの被災地を対象に「大規模な復興工事計画がある」として高値で土地を売りつけようとする業社が出てきているのです。
すべてが嘘とは限りませんが、そうしたおいしい土地売買についてはまず疑ってかかった方がよいでしょう。