契約締結後のトラブル

契約後のトラブル

契約不動産取引の場合、通常の動産の売買のように品物と現金をその場で引き渡して終了ということはほとんどありません。
建物を新築やリフォームをする場合にはいつを持って引き渡しとし、またその代金はどのようにして支払うかということを個別のケースに応じて決めていかなくてはいけません。
ですが建物の場合には引き渡しまでにきちんと物件が完成をしないというような場合や、ちょっとした不注意や事故などで建物が損壊してしまうようなこともあります。
そうした不測の事態についてもきちんと定めがあればよいのですが、特例として別に定めをしていたり契約当事者が複数いたりすると、どうしてもあとから誰がどう責任をとるのかというトラブルに発展していってしまいます。

まず不動産取引の契約にかんするトラブルの中でもかなり複雑になるのが「瑕疵担保責任」に関する事例です。
「瑕疵担保責任」とは、引き渡した建物の内部にあとから重大な欠陥があることが判明した場合、一定期間内は売主の側がその責任を追うというものです。
具体的な事例としては、新築住宅を購入したあと数年を経過したところで雨漏りや建材の腐食が起きたというような場合です。
そうしたあとから分かった住宅の不具合については、法律では10年間は売主の側が責任をもって修理や返金に応じるということが定められています。

瑕疵担保責任の重要性

ですが中古住宅の取引においては、そうした瑕疵担保責任を追わないかわりに売買代金を安くするといったような特例を用いて取引を行うことがあります。
もしそうした「瑕疵担保責任なし」という特約をつけて売買をした住宅においてのちに重大な欠陥がわかった場合には、個人間の取引に限り基本的には特約に従い売主が責任を追求されることはありません。
ただし、売主側がその建物の瑕疵についてあらかじめ知っていたり、知ることが十分にできた状況にありながらそれを買主に告げずに売却をしたというようなことがわかったときには通常の法律どおりに瑕疵担保責任は売主側が追うものとされています。

また同じく瑕疵担保責任に関するトラブルで多いのが、一旦購入した不動産物件を未使用のまますぐに別の人に転売をしたというようなケースです。
中古住宅の売買であれば、個人間での売買は特約で瑕疵担保責任なしとしていたならばあとから責任を追求されることはないのですが、これが新築住宅になると勝手が異なってきます。
一回業社から個人が購入した新築住宅を別の個人に転売したときには、その期間が短い場合には物件は中古とはみなされず新築と同じく売主が瑕疵担保責任を追うことになります。