わけあり物件のトラブル

わけあり物件

不動産の中には、わけあり物件と呼ばれるものがあります。
その住宅や土地で、自殺や殺人が起こってしまった物件のことです。
業界の言葉では、事故物件と呼ばれています。
事故物件は、買う場合でも売る場合でも安くなることが多いです。
しかし、事故が起こったことを知らせないで、物件を売りに出す悪質なところもあるので、注意が必要です。

Cさんは、退職後に住む家として、郊外の中古住宅を購入した。
住宅が建っている場所は、自然に恵まれた静かな場所でした。
その住宅には、小さいながら畑もついており、Cさんはそこで、無農薬の野菜を作ろうと考えていたのです。
ところが、その家に住み始めてから半年後に、ショッキングなことが分かりました。
その家は以前貸家だったのですが、住んでいた人が家の中で自殺をしていたのです。
Cさんの奥さんは近所の人と話しているときに、偶然そのことを知ってしまいました。
奥さんはショックを受け、寝込んでしまいました。
Cさんも腹を立てられて、こういった場合どうすれば良いか自分でいろいろ調べられたそうです。
Cさんは、家を購入した不動産屋にも抗議に行きました。
不動産屋の話は、自殺かどうかはっきりしないというものでした。
そこに住んでいた男性と連絡が取れなくなった親族が家に来てみると、冷たくなっていた男性が見つかったのです。
Cさんは警察に行って、男性の死因をたずねようとしましたが、個人情報は教えられないと、断られてしまいました。
途方に暮れたCさんは、私のところに相談に来られました。

告知義務

この場合、自殺が本当にあったら、売り主や不動産会社は、買主にそのことを知らせる義務があります。
法律用語で、これは告知義務と言われます。
この告知義務では、自殺があったことを知らせなければならない、と明確に決めているわけではありません。
しかし過去の例では、本当に自殺があって、それを知らせなかった業者には責任があると認められたものが多くなっています。

Cさんの例では、男性の死因は病死であることが分かりました。
男性の親族から私が聞き出したのです。
医師の書いた書類にも目を通して、それが本当のことであることが分かりました。
亡くなってから発見されるまで時間がかかり、おまけに発見された時に救急車やパトカーが来て、騒ぎになったので、自殺という噂が一人歩きしたようです。
このような例は、全国にたくさんあります。
物件の売値が安い時や部屋の家賃が安い時には、そこで何らかの事故が起こった可能性があるのです。